行政連携 | 福井県まちづくりセンター

一般社団法人福井県まちづくりセンターでは、行政と連携した事業も実施致しております。
行政が実施したいプロジェクトを民間と連携し継続・拡大。
事業連携、伴走支援、コンサルティングを行っております。

【考え方】
BtoG　(Business to Government)の新時代を構築したいと考えています。
まちづくりにおける行政課題を解決するべく、専門業者の価値を構築し新たな産業を生み出し、行政活性化の新たなスキームを築きたいと考えております。

行政は地域を経営しております。　より良い地域になれば住民が増え、地価が上がり税収が増えます。　税収が増えることで地域に還元し、更により良い地域になり住民増、地価増となり税収が更に増えます。　この好循環を生み出すことが行政経営の大きなポイントだと考えております。
土木、建設業などのハードに関してはBtoGのスキームが構築されていますが、まちづくりプロジェクトに関するソフトに関しては専門業者が殆どおらず、専門ではない事業者が請け負うことが多いです。
弊社では、まちづくりに関する専門のソフト事業者として、新たな価値と産業を構築したいと考えております。
専門の事業者の特徴を説明します。

①目的ベースで事業を提案、実施。
決まった手段が必ずしも最善であるとは限りません。　経験、知見から得たノウハウで再度目的から事業を見直し、達成するための良い提案をさせていただきます。
目的だけが決まり事業を決める前からの相談から、
事業確定後でもそのレールに沿った内容で提案をさせていただきます。

②継続・拡大をサポート。
事業を立ち上げても、予算が無くなれば終わる。　そういう事業は少なくないと思います。
弊社では、継続・拡大するスキームを共に構築し提案いたします。
プレイヤー、組織と連携し対価を得られるスキームを構築し継続・拡大する。
または弊社で対価を得られるスキームを構築し継続・拡大する。
行政が実施したい事業を弊社で受託し、補助終了後も継続している事業は多数あります。

③収益構造の構築。
行政予算以外からの収益構造構築も実施しております。　事業予算が実施額に満たない場合、協賛での補填を行っております。　企業版ふるさと納税の代理営業により補填を行うこともあります。
また、豊富なネットワークを活用し別予算からの補填。
一番の経費である人件費を効率化し予算削減を行います。

弊社では、年々行政からの受注が増えております。
民間、行政それぞれの強みと弱みを理解し連携することで、目的に沿った意味のある事業が生まれ継続・拡大できると考えております。
全ての事業に主体「人(組織)」を構築し、継続・拡大する事業を実施。
福井県活性化の一助になれればと思っております。
無料でご相談を受けさせていただいております。
お気軽にご相談ください。
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【民間の強み】
行政の強みが多くある中で、民間の強みもあります。
民間の強みは最小限の合意形成による「スピード」「尖り」「変化の対応」「担当者が続けられる」だと考えます。
良い、プロジェクト・ソフト事業ほど、変化・成長します。　
計画時、プロジェクト・ソフト事業は0歳であり、仮説で想定できるものでしかありません。
生み出す事は簡単で、生み出してからの継続・拡大が難しく、重要だと考えます。
今まで、多くの事業を行って参りましたが、良い事業ほど、良い意味で変化します。
熱量をもって、活動すれば「更に良い案を思いついた」「事業連携先が現れた」「新しいニーズが生まれた」等、良い事業ほど連携先が生まれ、よく変化・成長します。
WEB会社では、アクセスの多いサイトほど改修依頼が多いと聞いた。これと同じです。
活動の中で様々な失敗・成功を重ねてノウハウが蓄積され成長していきます。
例えば、行政のレギュレーション上、同じ担当者が長期で担当する事は難しく、ノウハウ・ネットワークが蓄積されにくい事が課題にありますが、民間の強みである「担当者が続けられる」はそれを解決できると考えます。　このように民間の強みを活かしていくことで事業が良い方向に進み地域課題解決に近づくと考えます。

【民間の課題と解決方法】
まちづくり事業は、ボランティアが殆どです。
ボランティアは素晴らしい事であり、それがまちづくりの主であるべきだと考えます。
しかし、プロ(対価を得て活動)もいるべきだと考えます。
スポーツでもプロリーグがある業界はレベルが高くなります。
まちづくりもプロが生まれれば社会的インパクトの高い事業を行えることが出来ます。
プロになる事で「時間」と「覚悟」が生まれ、ボランティアで行うより間違いなく事業のクオリティが上がります。
その一方で、収入が無ければ継続する事が出来ません。
プロになれるかの大きなポイントに「収益構造」があります。

「稼ぐ力を育む」
本当に稼ぐ事は出来るのか？
出来ます。
弊社では「生産性のある事務局の形成」を行っております。
事務局を行いながら、事業で稼ぐ。
やり方はいくつもありますが、一番多いのは「まちづくり活動の媒体化」です。
媒体費は日本で年間6兆7998億円と言われております。
まちづくり活動自体を媒体し新たな収益構造を構築するという手法です。
※まちづくり活動の媒体化について
弊社ではこの手法で収益構造を構築しております。

また、別の手法としまして「CSV」があります。
CSVとは、世界的経済学博士マイケルポーター氏2011年に提唱しました。自社と関連性のある地域貢献事業を行い、活動を通して地域に貢献しその結果自社にも利益が得られることにより持続可能な地域活性化活動を行うことを指します。
企業は、プロモーション、ブランディング、リクルート等を目的に広告を行います。
しかし、広告はお金を払えばどの企業でも行え、差別化がしにくい、マネーゲームになりがちです。
企業が地域活動にリソース(協賛金、ノウハウ提供、人材等)を投入し、利益を得る。
弊社で行うCSV活動での企業の利益の定義は「プロモーション」「ブランディング」「売上向上」「マーケティング」「リクルート」になります。

その他にも同業種組織体での会費、出店料、参加費など様々な稼ぎ方はあります。
稼ぎ続けているという事は、価値を提供できている証拠です。
ボランティアの時よりも高いクオリティの事業を行っている=社会的インパクトも高い事業となっています。