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福井県まちづくりセンター

福井の地域活性化事業。連携いただける「プレイヤー(個人)」「団体」「企業」を随時募集中

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福井県まちづくりセンター

弊社では、行政と連携した事業も実施致しております。
行政がやりたいプロジェクトを民間で継続・拡大する為に「生産のある事務局形成」を実施致します。

【民間の強み】
行政の強みが多くある中で、民間の強みもあります。
民間の強みは合意形成不要による「スピード」「尖り」「変化の対応」「担当者が続けられる」だと考えます。
良い、プロジェクト・ソフト事業ほど、変化・成長します。 
計画時、生まれた時プロジェクト・ソフト事業は0歳であり、仮説で想定できるものでしかありません。
生み出す事は簡単で、生み出してからが難しく、重要だと考えます。
今まで、多くの事業を行って参りましたが、良い事業ほど、良い意味で変化します。
熱量をもって、活動すれば「更に良い案を思いついた」「事業連携先が現れた」「新しいニーズが生まれた」等、良い事業ほどよく連携に誘われ、よく変化・成長します。
余談ですが、WEB会社と打ち合わせした時に、アクセスの多いサイトほど定期的に改修が行われていると言われ、共感しました。
また、活動の中で様々な失敗・成功を重ねてノウハウが蓄積され成長していきます。
行政のレギュレーション上、同じ担当者が長く担当できる事は難しく、ノウハウが蓄積されにくい事が課題にありますが、民間の強みである「担当者が続けられる」はそれを解決できると考えます。

 

【民間の課題】
地域活性化プロジェクトは、ボランティアが殆どです。
ボランティアは素晴らしい事であり、それが主のまちづくりであるべきだと考えます。
しかし、プロ(仕事)もいるべきだと考えます。
スポーツでもプロリーグがある業界はレベルが高くなります。
まちづくりもプロが生まれれば社会的インパクトの高い事業を行える事が出来ます。
プロになる事で「時間」と「覚悟」が生まれ、ボランティアで行うより間違いなく事業のクオリティは上がります。
その一方で、収入が無ければ継続する事が出来ません。
プロになれるかは「収入」がポイントになります。

「稼ぐ力を育む」
本当に稼ぐ事は出来るのか?
出来ます。
弊社では「生産性のある事務局の形成」を行っております。
事務局を行いながら、事業で稼ぐ。
やり方はいくつもありますが、一番多いのは「企業協賛」です。

その中の1つの事例としまして「CSV」を紹介します。
CSVとは、世界的経済学博士マイケルポーター氏2011年に提唱しました。自社と関連性のある地域活性化活動を行い、活動を通して地域に貢献しその結果自社にも利益を得る事により持続可能な地域活性化活動を指します。
企業は、広告を行います。
しかし、広告はお金を払えば誰でも行え、差別化がしにくい、マネーゲームになりがちです。
企業が地域活動にリソース(協賛金、ノウハウ提供、人材等)を投入し、利益を得る。
弊社で行うCSV活動での企業の利益の定義は「プロモーション」「ブランディング」「売上」「マーケティング」「リクルート」になります。

その他にも同業種組織体での会費、出店料、参加費など様々な稼ぎ方はあります。
稼ぎ続けているという事は、価値を提供できている証拠です。
ボランティアの時よりも高い事業を行っている=社会的インパクトも高い。
弊社では、生産のある事務局形成を行い、地域活性化活動の支援を行っております。

 

【行政との連携】
行政は地域を経営する会社だと考えます。
【事業投資】→【住民サービス拡充】→【住民の生活満足度向上】→【住民増】→【税収増】【事業投資】→・・・
事業への良い投資を行えば、住民・企業が増え税収が増え、更に事業投資を行い、地域が活性化すると考えます。

弊社では、行政と長く仕事をさせて頂いた経験から行政の得意、不得意を理解しております。
行政が地域活性化プロジェクトを行う中で、課題でよく聞くのが「民間でやる人」「プロジェクトの持続・拡大性」です。
こんな事したいけど、民間で行って頂ける団体、プレイヤーはいないか?
どうしたらこのプロジェクトが成功するか?
弊社では、行政からのプロジェクト依頼、課題を解決する為の相談を受け、一緒にプロジェクトを作る事があります。
受ける場合は、社員、もしくは求人募集を行い、賛同する熱量のある人材を事務局につけ、プロジェクトを運営します。
プロジェクト内容、ボリュームにより、専属か担当にするかは決めております。
生み出す前も重要ですが、生み出してからが一番重要だと考えます。
行政がやりたいと思う事は、間違いなく地域に必要な事だと思います。
しかし、それがうまく継続・拡大しない事も少なく無いです。
事業によっては、民間と連携した方が良いものも少なく無いと思います。
その解決方法は、生産性のある事務局にあると考えます。

民間と連携したプロジェクトを検討している場合は、まずはお気軽にご相談頂けますと幸いです。